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相続税の申告は必要？不要？
都内一戸建てにお住まいの夫婦、子ども2人の家族の場合
被相続人である父親は、ずっと会社勤めをしてきました。
相続人は、母親・私・妹の3人です。
父親の財産は、預貯金1,500万円、生命保険500万円のほか、都内に一戸建ての家（土地30坪・路線価30万円／㎡、建物固定資産税評価額1,000万円）があります。
相続税の申告は必要なのでしょうか？
【回答】
相続税の申告が必要です。
遺産の総額は 土地（概算） 2,970万円
建物 1,000万円
預貯金 1,500万円
生命保険 500万円
合計 5,970万円
このうち生命保険は、相続人1人あたり500万円の控除ができます。相続人は3人ですので1,500万円までは控除できますので0円となり、差引5,470万円。そこから基礎控除4,800万円（3,000万円＋600万×相続人の数）控除した、670万円に対して相続税が計算されます。
上記の計算例場合でも、遺産の財産評価および税金計算の際に、猶予規定や軽減規定などを併用することで、支払う相続税を減額できることもあります。
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相続税の申告は必要？不要？
申告自体は必要なものの、納税額が生じない例をいくつか挙げさせていただきます。
親が退職金で投資用不動産を購入し
運用していた場合父親（被相続人）は、会社勤めの退職後、退職金の一部と借入により、賃貸用アパートを8,000万円で購入しました。（相続時の価額：土地3,500万円、建物2,000万円、ローン残債：2,000万円）他には、預貯金800万円があり、相続人は私（子）一人です。
▶申告は必要、納税なし（一定の要件あり） -
子がいない兄弟が
自己所有の不動産を持っていた場合兄（被相続人）は、配偶者の死別後（子どもはいません）、一人で暮らしていました。
兄には、都内に一戸建ての家（相続時価額 土地：3,000万、建物1,000万円）と、預貯金1,000万円の財産がありました。
両親は既に死別しており、相続人は、サラリーマンの私（社宅住まい）一人のみです。
▶申告は必要、納税なし（一定の要件あり） -
夫が副業として太陽光発電設備による売電を行っていた場合
サラリーマンである夫（被相続人）は、副業として、借入にて、土地を800万円、太陽光設備を1,200万円で購入・設置して、売電収入を得ていました。（相続時価額 土地：600万、太陽光設備：600万円、ローン残債：500万円）
他は、預貯金300万円、自己所有持ち家（相続時価額：3,500万円、ローン残債なし）で、相続人は私（妻）と、子ども一人です。
▶申告は必要、納税なし（一定の要件あり）